~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円~
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。 続きを読む
TEL.0598-31-3531
〒515-0045 三重県松阪市駅部田町451
~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円~
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。 続きを読む
厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の確保・改善のため、改善基準告示(※)等に重大な違反が認められた事案について、国土交通省と相互に通報し、必要な措置を講ずる相互通報制度を設けています。(※)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)(別添) 続きを読む
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日、2014年10月からの1年間に全国の介護職員の16.5%が仕事を辞めたとの調査結果を発表した。離職率は前年から横ばいで、ここ数年は16〜17%台で推移。全産業平均の15.5%(14年)を上回っている。 続きを読む
就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』を作成しました。 続きを読む
育児・介護休業法は、平成28年3月に改正され、一部を除き、平成29年1月1日から施行されます。
第12 回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
日時:平成28 年7月25 日(月) 13:00~15:00
場所:厚生労働省 省議室(9階)
厚⽣労働省の有識者懇談会は2⽇、少⼦⾼齢化が進む2035年の働き⽅について提⾔をまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。 続きを読む
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
平成28 年8月1日から支給限度額等の給付額が変わる場合があります。
毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額も変更になります。 続きを読む
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 続きを読む