■ 厚労省人事労務マガジン／第73号 ■ 2016/10/5

【2016年10月５日発行】

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　　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／第73号 ■

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【トピックス】

１．無期転換ルールの導入手順などをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成

　　しました

２．10月31日～11月６日は「電子政府利用促進週間」です！

３．個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のご案内続きを読む →

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が公開厚労省

　導入のポイントや手順がわかる！『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』がweb上で公開されました。

◆ 有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

　このハンドブックは、無期転換ルール（＝平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約が同一の使用者との間で５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換されるルール）について、導入のポイントや手順、導入事例等をまとめたものです。

　同省では、無期転換の申込みが本格化する平成30年４月１日に向けて、事業主や企業の人事労務担当者の参考にしてもらうために作成したと説明しています。

「海外療養費支給申請書」の提出先　10月～協会けんぽ神奈川支部へ一本化

　協会けんぽでは、海外療養費の審査効率化などを目的として、現在は各支部で実施している審査および事務処理を平成28年10月から神奈川支部で一括して審査等を行うそうです。

　なお、「海外療養費支給申請書」については神奈川支部に提出することとなりますが、各支部に提出した場合は神奈川支部に転送されるとのことです。続きを読む →

厚生年金保険料額表（平成28年10月分～）を掲載

　平成28年10月分（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限（1等級）が88千円となりました。

厚生年金保険料額表（平成28年10月分～）

年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ政府

　政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

（コメント）今回の改正案では、年金の受給資格期間を10年に短縮することにより、無年金者の方は減少し、生活保護の受給者の方の支給額も減少することになりますが、逆に全体の年金の支給額は増えることになり、政府は年金財源の確保を今後どのようにするかが問題視されることになります。

女性労働者の母性健康管理のパンフレット厚労省

女性労働者の母性健康管理のために

　職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児等について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活との継続的な両立が可能となることを旨として、女性活躍推進法が平成28 年4 月1 日に施行されました。

　女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備するなど、事業主の役割が一層重要性を増しています。続きを読む →

国民年金･厚生年金被保険者のしおり(28年度版) 厚労省

　平成28年7月現在の国民年金・厚生年金被保険者の制度内容、保険料額、年金額等を取りまとめたパンフレットです。

日本年金機構

国民年金･厚生年金被保険者のしおり

有期契約運転手正社員と手当差、一部違法大阪高裁

　運輸会社に有期契約で雇⽤され、滋賀県内の⽀店で運転⼿として勤務する池⽥正彦さん（５４）が、正社員との賃⾦体系の格差は違法として是正を求めた訴訟の控訴審判決で、⼤阪⾼裁（池⽥光宏裁判⻑）は２６⽇、正社員との間に格差のある⼿当の⼀部に当たる計７７万円の⽀払いを命じた。続きを読む →

首相、最低賃金３％引き上げ指示　消費の活性化狙い

　安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、２０１６年度の最低賃金の改定について「３％の引き上げに向けて最大限の努力をするようお願いしたい」と話し、関係閣僚に対応を指示した。都道府県ごとに決まる最低賃金は現在、全国平均で時給７９８円。指示通り引き上げると時給２４円増で、現行方式となった０２年度以降で最大の上げ幅となる。続きを読む →