介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が２１日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。

　少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。両法案は今国会で成立する見通しだ。

　政府は技能実習法案の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定めて、現在７４ある技能実習制度の対象職種に「介護」を加える方針だ。技能実習は資格などを持たなくても来日が可能で、農業や製造業、建設業などの分野が対象となっている。対人サービスの分野が追加されるのは初めてで、来年にも介護現場での受け入れが可能となる。（読売新聞）

「外国人労働者の受け入れと、介護の技能と技術、日本語能力・コミュニケーションの重要性」公益社団法人日本介護福祉士会