介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が２１日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。

　少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。両法案は今国会で成立する見通しだ。 続きを読む →

　現役世代の賃金が下がると、高齢者の年金も減額される可能性があります。

　民進党・玉木雄一郎議員：「物価が上がっても年金をカットするという法案を出しているのは、問題だと思う」
安倍総理大臣：「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する」
　安倍総理は、今の国会で成立を目指す年金制度改革関連法案について、物価が上昇しても現役世代の賃金が下落した場合には、年金額を引き下げることを説明しました。安倍総理は、世代間の不公平感を解消するためだとして理解を求めました。

～過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況を、白書として初めて取りまとめました～

　政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。

「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

   （※） 「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による 死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいう。 続きを読む →

　労働契約法等に関する最新の労働法の基礎をポイント別に説明したリーフレットです。

東京都　ＴＯＫＹＯはたらくネット

　厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

　東京都内の準大手ゼネコンで働いていた県内の１級建築士の男性（当時４７歳）が２００４年に職場で死亡したのは過重労働が原因として、遺族が会社に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁（吉田尚弘裁判長）は１５日、会社に計約５１４０万円の支払いを命じた。

　男性は会社と「準委任契約」を結んでいたが、「労働者」と認定された。遺族側代理人の高橋信正弁護士によると、雇用契約以外の労働形態で過労死が認められたのは全国的にも珍しいという。 続きを読む →

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です‼

　このパンフレットは平成２９年１月１日に施行される改正男女雇用機会均等法及び改正育児･介護休業法に対応したものです。

～なぜハラスメント対策が重要なのか～

　職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。 続きを読む →

～無期転換を円滑にサポートします～

　無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者（有期社員）の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換します。 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

平成28年度　保険料額表

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。

リーフレット