厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は５日、２０１４年１０月からの１年間に全国の介護職員の１６．５％が仕事を辞めたとの調査結果を発表した。離職率は前年から横ばいで、ここ数年は１６〜１７％台で推移。全産業平均の１５．５％（１４年）を上回っている。

　調査は１５年１０月に実施し、９００５事業所と介護職員２万１８４８人から回答を得た。

　介護職員の状況について事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が６１．３％と前年よりも２ポイント増えた。理由は「採用が困難」が７０．８％と最も高く、人材確保が喫緊の課題になっている。

　介護職員に悩みや不安を聞いた質問（複数回答）では「人手が足りない」（５０．９％）、「仕事内容の割に賃金が低い」（４２．３％）が多かった。

　施設長を除く職員の１５年度の平均賃金（月給）は２１万７７５３円で、前年度から２６７６円上がった。（共同通信）