最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への支援として、助成金の支給や無料相談窓口の開設を行っています

　厚生労働省は、持続的な経済成長に向けた最低賃金引上げのための環境を整備するため、中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、１．業務改善助成金の支給や、２．無料相談窓口「最低賃金総合相談支援センター」の開設を行っています。

１．業務改善助成金制度

　　東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪を除く全国40道県において、下記の業務改善策を導入する中小企業事業主に対して、業務改善に要した経費の１／２（常時使用する労働者の数が30人以下の企業は３／４）を最大100万円まで助成する制度です。

　・時間給800円未満の労働者の賃金（時間給または時間換算額）を60円以上引き上げること

　・労働能率の増進のための設備導入などで業務改善を図ること

　【手続きなど詳細はこちら】http://krs.bz/roumu/c?c=12450&m=9686&v=06528381

２．最低賃金総合相談支援センター

　「最低賃金総合相談支援センター」は、厚生労働省から委託を受けた民間事業者が全国47都道府県ごとに設置しています。このセンターでは、人事労務の専門知識を持つ社会保険労務士や経営コンサルタントが、賃金制度の見直しなどの中小企業事業主が抱える経営、労務管理の課題について、相談対応・専門家派遣を無料で行います。

　【相談先など詳細はこちら】http://krs.bz/roumu/c?c=12451&m=9686&v=8777e6a6