平成２８年６月１４日各都道府県労働局長 殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）

「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について

　本改正の内容は、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象者について、従来からの解釈を明確化するため、被害を受ける者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、法及び指針の対象となる旨を明示するものである。 続きを読む →

　平成28年８月１日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の｢支給率｣や｢賃金日額の上限額｣が変わります。

介護休業給付金の｢支給率｣や｢賃金日額の上限額｣の改定

　英会話教室「ベルリッツ」で講師を務めるカナダ国籍の男性（４７）が、勤務時間の減少を理由に厚生年金の加入資格を喪失したのは不当だとして日本年金機構を相手に起こした訴訟で、東京地裁は１７日、加入資格を認める判決を言い渡した。

　判決理由で舘内比佐志裁判長は「毎月の労働日数は約２２日で常勤講師と変わらず、労働時間や職務内容を総合的に考えると、短時間労働者として保険から除外するのは不相当だ」と述べた。

　判決によると、男性は１９９８年に来日し、２００４年からベルリッツで勤務。０６年に厚生年金に加入したが、勤務時間の減少に伴い０９年に資格喪失の通知を受けた。 続きを読む →

　労働時間や残業代を計算し、証拠として残すスマートフォン向けアプリ「残業証拠レコーダー」を東京の弁護士らが開発し、無料で提供を始めた。長時間労働に悩む人たちを救うきっかけをつくるのが狙い。利用者はアプリに広告を掲載する各地の弁護士に直接相談が可能で、裁判や示談交渉で提出する証拠書類の作成も依頼できる。

　開発したのは、第二東京弁護士会の南谷泰史弁護士らでつくる会社「日本リーガルネットワーク」。同社によると、似たアプリは数種類あるが、弁護士が裁判の証拠を念頭に開発したものは珍しいという。南谷弁護士は「残業代の発生に気付かない人もいる。幅広く使ってもらい、サービス残業が当たり前という考え方がなくなってほしい」と話している。 続きを読む →