「愛知ヤクルト工場」（愛知県日進市）に勤務する県内の四十代の会社員が、性同一性障害の全従業員へのカミングアウト（公表）を強要されるなど、不当な対応で精神的苦痛を受けたとして、工場に三百三十万円の損害賠償を求めて近く名古屋地裁に提訴することが分かった。代理人弁護士によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）の職場でのカミングアウトを巡る訴訟は全国でも例がないという。

　会社員は戸籍上は男性だが、心の性は女性。二〇一四年一月に性同一性障害の診断を受けた。現在は性別適合手術に向け、ホルモン治療などを進めている。 続きを読む →

　東京の大手印刷会社の研究開発部門で働いていた２７歳の男性が自殺したのは上司のパワハラや過重労働が原因だとして、両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、上司の暴行や長時間労働だった時期があったと認める一方、「心理的負荷が強かったとはいえない」と自殺との因果関係を否定し、請求を棄却した。

　判決理由で佐々木宗啓裁判長は「自殺の半年前、上司から歓送迎会の席上で殴られたと推認できるが、原因や回数、状況を明らかにする証拠はない」と指摘。うつ病の発症や悪化が業務に起因するとは認められないと述べた。（共同通信）

【判示事項】

 １　健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において，代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例

２　健康保険法１条（平成２５年法律第２６号による改正前のもの）が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法１４条及び２５条
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　岡山大の複数の博士論文について「データ改竄（かいざん）の疑いがある」との内部告発を行い、解雇された岡山大薬学部の元学部長と元副学部長が処分の無効を求めた仮処分申請で、岡山地裁（池上尚子裁判長）は６日、「解雇は無効」として、大学側に２人の給与の一部を支払うよう命じる決定をした。

　決定によると、元学部長らは岡山大大学院の博士論文２８本でデータの捏造（ねつぞう）や改竄が行われているなどとして、平成２６年以降、ジャーナリストに告発するなどした。大学側は岡山大の社会的信用を傷つけたとして昨年１２月、２人に解雇を通知した。 続きを読む →

◆ 廣川書店不当労働行為再審査事件／中労委（4/28）

　管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異は組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案（不誠実団交、不利益取扱、支配介入に該当）

◆ 定年後賃下げ「不合理」再雇用の運転手勝訴／東京地裁（5/13）

定年後に嘱託社員として再雇用した労働者の職務の内容が変わらないのに賃金を約３割引き下げたこと（賃金格差）は違法だとして、差額の支払いなどが命じられた事案（会社側が控訴中）

　東⽇本⼤震災の津波で犠牲になった宮城県⼭元町の常磐⼭元⾃動⾞学校の教習⽣２５⼈とアルバイトの⼥性従業員の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の⼝頭弁論が２５⽇、仙台⾼裁（⼩野洋⼀裁判⻑）で開かれ、学校側が解決⾦計約１９億１千万円の⽀払いと陳謝することを条件に和解が成⽴。

「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施

厚労省ＵＲＬをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125283.html