安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、２０１６年度の最低賃金の改定について「３％の引き上げに向けて最大限の努力をするようお願いしたい」と話し、関係閣僚に対応を指示した。都道府県ごとに決まる最低賃金は現在、全国平均で時給７９８円。指示通り引き上げると時給２４円増で、現行方式となった０２年度以降で最大の上げ幅となる。

　引き上げは、個人消費の活性化や非正規労働者の待遇改善が狙い。政府は６月に閣議決定した骨太方針や１億総活躍プランで「年率３％程度」のアップを掲げた。厚生労働省の審議会で議論しており、今月中に引き上げ額の目安をまとめる。（共同通信）

コメント：最低賃金の引き上げにより大幅な人件費（賃金、社会保険料）の負担が増えると、経営体力が弱い中小企業などは即時に経営が圧迫されるので、一時的ではなく継続的な中小企業への支援策に取り組んでほしいものです。