政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

（コメント）今回の改正案では、年金の受給資格期間を10年に短縮することにより、無年金者の方は減少し、生活保護の受給者の方の支給額も減少することになりますが、逆に全体の年金の支給額は増えることになり、政府は年金財源の確保を今後どのようにするかが問題視されることになります。